不妊治療は、負担がとても大きいです。

精神的にも、肉体的にもそうですが、不妊治療は妊娠までに、

平均で２年以上かかり、その間の治療費もかなりの経済的な負担となります。

妊娠までに数百万円はかかるとされる不妊治療ですが、

高額医療費を必要とする治療の多くが保険対象外となります。

体外受精・顕微受精などは保険が適用されません。

２０万円以上も１回の治療費に必要となるのに、

保険が適用されないため、かなりの負担になります。

なので、特定不妊治療に要する費用を一部、助成してくれる制度などがあります。

不妊治療における助成金の制度には以下のものがあります。

特定不妊治療助成制度

「特定不妊治療」とは体外受精・顕微授精・凍結胚移植などの

高度不妊治療(生殖補助医療：ART)をさします。

これは、国の厚生労働省が実施している事業です。

現在47都道府県どこでも受けられる助成制度であり、全国どこでも同じ方針の制度です。

助成を受けるにあたって、条件があります。

医師に、

①特定不妊治療以外の治療法にる妊娠の見込みがないか

又は極めて少ないと診断された法律上の夫婦で、

治療を知事が指定する医療機関で受け、終了していること。

②住所を助成してくれる自治体に有し、夫妻の前年の所得の合計額が７３０万円未満で、

２回以上、他県等で実施の特定不妊治療費助成を申請日の属する年度に受けていないこと

以上の条件を満たす方には、

助成金が１年あたり治療１回につき１０万円を（限度２回）、通算５年間支給されるパターンが多いようです。

厚生労働省より新制度

年齢によって女性回数が違う

・平成２６年４月１日以降に初めてこの制度を利用する方

３９歳まで　　通算６回まで
４０歳以上　　年度２回（初年度３回）まで（平成２８年３月末まで）
※平成２８年度以降は、４３歳以上は助成制度が受けられなくなりますので注意してください

・平成２５年度までに助成を受けたことがある方
現行の制度（年度２回（通算１０回）／５年度間）が平成２８年３月末まで延長されます。

制度の変更・複雑化によって受けられる制度が変わっています。随時確認されるのがおススメです。

国の特定不妊治療助成事業は、申請先が人口によって変わる

国が行っている特定不妊治療助成事業は申請先が都市によって異なります。

「県」「指定都市」「中核都市」の３区分に分かれ、申請先が異なります。

ただ、国で行っているものなので、

県と市と別々に申請してダブルで助成を受けられるわけではありませんので、

ご注意ください。

以下に申請先の都府県・市が書かれた厚生労働省のURLをリンクします。

あなたがどこに申請したらよいかは下記をチェック↓↓↓

不妊に悩む方への特定治療支援事業　指定医療機関一覧

自治体ごとの特定不妊治療助成事業

国の特定不妊治療を利用している方も対象となります。

自治体が独自に助成制度を設けている場合があり、合わせて助成を受けられる

可能性が高い事業です。

ただ、自治体独自のものなので、制度はその自治体によって様々となります。

一番多いものとして、

「特定不妊治療助成事業の上限額を上回った分を、最大○○万円まで補助する」

というものです。

最大額も自治体によって様々のようです。

一般不妊治療への助成制度

ARTにまで進まない、タイミング法や人工授精(AIH)などの一般不妊治療や、

不妊検査に対して各自治体が独自に助成制度を設けている場合があります。

自治体ごとに助成制度が違うので、お住いの自治体に問い合わせて、

受け取れる助成制度がありましたら、ご活用いただければと思います。